売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、2019年3月1日付の組織変更に伴い、従来「商事事業」に属しておりましたプロダクト事業部を、当連結会計年度より「建機事業」に変更しております。また、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分に基づいて作成しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2020/05/29 9:44

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
有限会社福光
連結の範囲から除いた理由
上記の非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2020/05/29 9:44

#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

2020/05/29 9:44

#4 収益及び費用の計上基準

益及び費用の計上基準
割賦販売については、割賦基準を採用しております。割賦基準適用売上高は一般売上と同一の基準で販売価額を計上し、翌事業年度以降に収入すべき金額に対応する割賦販売損益は、割賦利益繰延として繰延処理をしております。2020/05/29 9:44

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場価格に基づき、合理的に決定しております。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産は、遡及適用後の金額を記載しております。2020/05/29 9:44

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2020/05/29 9:44

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

1.2022年2月期(第62期)中期計画
(売上高、営業利益)
連結売上高900億円、連結営業利益65億円

2020/05/29 9:44

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループを取り巻く環境におきましては、東京オリンピック・パラリンピック関連工事が終盤にさしかかる中、首都圏での再開発工事や大型プロジェクト等を中心に、公共工事・民間設備投資ともに底堅く推移いたしましたが、労働力不足や人件費、資材価格の高騰等、依然として厳しい状況が続いております。
こうした状況のもと、当社グループは主力事業である建機事業につきましては、堅調な設備投資需要を背景に連結子会社化に伴う増加及び連結子会社による売上高の増加要因等もあり、販売部門は順調に推移いたしました。また、賃貸部門は建設市場のレンタル需要が底堅く、保有機全体の稼動率、売上高粗利益率はいずれも上昇いたしました。しかしながら、連結子会社の子会社化に伴うのれんの償却や事業拠点の拡大、従業員数の増加等により販売費及び一般管理費が増加いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は822億75百万円(前期比16.7%増)、営業利益は58億89百万円(前期比7.7%減)、経常利益は60億29百万円(前期比8.0%減)、そして親会社株主に帰属する当期純利益は、36億7百万円(前期比13.8%減)となりました。

2020/05/29 9:44

#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社では大阪府その他の地域において、賃貸用マンション、オフィスビル等(土地を含む)を有しております。
2019年2月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は14億46百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2020年2月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は14億46百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

2020/05/29 9:44

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
上記の非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2 持分法の適用に関する事項

2020/05/29 9:44

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

5 収益及び費用の計上基準
割賦販売については、割賦基準を採用しております。割賦基準適用売上高は一般売上と同一の基準で販売価額を計上し、翌事業年度以降に収入すべき金額に対応する割賦販売損益は、割賦利益繰延として繰延処理をしております。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

2020/05/29 9:44

#12 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

要な収益及び費用の計上基準
割賦販売については、割賦基準を採用しております。割賦基準適用売上高は一般売上と同一の基準で販売価額を計上し、次期以降に収入すべき金額に対応する割賦販売損益は、割賦利益繰延として繰延処理をしております。2020/05/29 9:44

#13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※ 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)		当事業年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)
営業取引による取引高
売上高	379	百万円	611	百万円
仕入高	370	百万円	600	百万円

2020/05/29 9:44