繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年2月28日)		当事業年度(2023年2月28日)
繰延税金資産
貸倒引当金	126	百万円	139	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2023/05/29 9:09

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年2月28日)		当連結会計年度(2023年2月28日)
繰延税金資産
貸倒引当金	157	百万円	175	百万円
繰延税金負債合計	△1,595	百万円	△1,568	百万円
繰延税金資産の純額	△627	百万円	△590	百万円

※1 評価性引当額に重要な変動はありません。

2023/05/29 9:09

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、固定資産(のれんを含む)のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づき課税所得や将来加算一時差異等が十分に確保できることにより、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。

2023/05/29 9:09

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

なお、当連結会計年度において、当社の保有する一部の固定資産を販売用不動産に振り替えるに当たり、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
2 繰延税金資産の回収可能性
(1) 連結財務諸表に計上した金額

2023/05/29 9:09