有価証券報告書-第63期(2022/03/01-2023/02/28)

(重要な会計上の見積り)
1 固定資産の減損
(1) 連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	70,157百万円	75,716百万円
無形固定資産	7,797百万円	6,706百万円
減損損失	144百万円	25百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている区分で資産のグルーピングの単位を決定しております。
固定資産の減損の兆候の有無については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている場合や実績が当初の事業計画を下回っている場合等において、減損の兆候を識別しております。資産グループの帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローを比較し、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上し、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回る場合には減損損失を計上しておりません。
建機事業の一部において減損の兆候が存在しており、対象資産(のれんを含む)の帳簿価額は、株式会社泰成重機の属する資産グループが2,070百万円、信陽機材リース販売株式会社の属する資産グループが3,080百万円となっております。これらの資産グループについて減損損失の認識の判定を行った結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。
これらの割引前将来キャッシュ・フローは、将来の事業計画を基礎として算定しており、見積りにおいて用いた仮定は適切であると判断しておりますが、将来の不確実な状況変化により、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
なお、当連結会計年度において、当社の保有する一部の固定資産を販売用不動産に振り替えるに当たり、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
2 繰延税金資産の回収可能性
(1) 連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	271百万円	223百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社及び連結子会社の当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性においては、将来の課税所得の合理的な見積りに基づき、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち、将来の税金負担額を軽減することができると認められる部分について繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は、将来の不確実な状況変化によって影響を受ける可能性があり、当該見積りに関して見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において認識する繰延税金資産の金額に重要な変動を与えるリスクがあります。