のれん

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

2024/05/27 13:53

#2 事業等のリスク

(5) 固定資産の減損について
当社グループが保有する貸与資産、賃貸不動産、建物、土地、リース資産及びのれん等について、今後これら資産の市場価格下落等により資産価値が著しく低下した場合は、必要な減損処理を行う結果として当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
(6) 為替変動の影響について

2024/05/27 13:53

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額

2024/05/27 13:53

#4 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その発生の都度、実質的判断による見積り年数で、定額法により償却しております。2024/05/27 13:53

#5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社ワキタ・ヤマケイを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、並びに株式会社ワキタ・ヤマケイ株式の取得価額と株式会社ワキタ・ヤマケイ取得による収入との関係は次のとおりです。

流動資産	205	百万円
固定資産	818	百万円
のれん	20	百万円
流動負債	△346	百万円

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
株式の取得により新たに大裕株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、並びに大裕株式会社株式の取得価額と大裕株式会社取得による支出との関係は次のとおりです。

2024/05/27 13:53

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2023年2月28日)		当連結会計年度(2024年2月29日)
所得拡大促進税制による税額控除	△0.7	%	△1.4	%
のれん償却額	5.4	%	6.2	%
評価性引当額の増減	△2.0	%	1.5	%

2024/05/27 13:53

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社が連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要なものは以下のとおりであると考えております。
(固定資産(のれんを含む)の減損)
当社グループは、固定資産(のれんを含む)のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

2024/05/27 13:53

#8 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

2024/05/27 13:53

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

為替予約については、将来の外貨建取引に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため有効性の判定を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その発生の都度、実質的判断による見積り年数で、定額法により償却しております。

2024/05/27 13:53

#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

固定資産の減損の兆候の有無については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている場合や実績が当初の事業計画を下回っている場合等において、減損の兆候を識別しております。資産グループの帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローを比較し、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上し、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回る場合には減損損失を計上しておりません。
建機事業の一部において減損の兆候が存在しており、対象資産(のれんを含む)の帳簿価額は、株式会社泰成重機の属する資産グループが1,924百万円、信陽機材リース販売株式会社の属する資産グループが2,631百万円となっております。これらの資産グループについて減損損失の認識の判定を行った結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。
これらの割引前将来キャッシュ・フローは、将来の事業計画を基礎として算定しており、見積りにおいて用いた仮定は適切であると判断しておりますが、将来の不確実な状況変化により、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

2024/05/27 13:53