有価証券報告書-第58期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(重要な後発事象)
1 株式取得による会社等の買収
当社は、平成30年2月26日開催の取締役会において、東日興産株式会社の株式を取得し、同社を子会社化することを決議いたしました。同日付で株式譲渡契約を締結し、平成30年3月20日付で株式の取得を完了しております。
(1) 株式取得の目的
東日興産株式会社は、建設機械及び農業機械の部品の卸売業を営んで60年の業暦を誇っており、現在では5,000を超える納入先との間で取引実績を有しております。
一方、当社グループは土木・建設機械、荷役運搬機械等の販売及び賃貸を主力事業としており、当該事業の一層の拡大を図るとともに農業機械等の販売事業への新規参入を検討しており、同社を子会社とすることで、以下のシナジー効果が期待できることから、株式を取得することといたしました。
① 建設機械部品に関する海外仕入ルートの拡大
② 修理事業者やメーカー系ディーラー等との新規取引先の拡大
③ 東日興産株式会社の既存ルートを活用した農業機械の販売及びリース事業への新規参入
④ 関西以外のエリアにおける物流網の拡充
⑤ 多品種にわたる商品群を取扱う業務ノウハウ、業務システムの獲得
(2) 株式取得の相手方の名称
TMCAP2011投資事業有限責任組合
個人株主1名
(3) 買収する会社の名称、事業内容、規模
名称 東日興産株式会社
事業内容 建設機械及び農業機械の部品販売
規模(平成29年3月期)
資本金 90百万円
総資産 6,832百万円
純資産 2,757百万円
(4) 株式取得の時期
平成30年3月20日
(5) 取得する株式の数、取得後の持分比率
取得株式数 44,000株
取得後の持分比率 80%
(6) 支払資金の調達方法
自己資金
2 役員向け株式報酬制度の導入
当社は、平成30年4月6日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対し、信託を用いた株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入することを決議し、本制度の導入に関する議案が平成30年5月24日開催の第58回定時株主総会において承認可決されました。
なお、本制度の詳細については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (10) 従業員株式所有制度の内容」に記載しております。