有価証券報告書-第66期(2025/03/01-2026/02/28)
ロ 戦略
当社グループでは、気候変動によるリスクと機会の特定及び事業への影響度と対応策に関する考察・分析にあたり、IPCCやIEAが公表する各種シナリオを参考に、4℃シナリオと2℃未満シナリオの2つを設定しております。
a. 4℃シナリオ
現在の化石燃料に依存した経済活動の継続を背景にしたエネルギー価格の上昇を予測しているほか、風水害の拡大による直接的な被害の最大被害額や屋外作業の作業効率低下や熱中症リスクの拡大も想定されます。ただし、気象災害をはじめとした自然災害の被害緩和・回避・防止を目的とした関連工事はより拡大することが見込まれ、建設機械の需要も増大することが予測されます。
b. 2℃未満シナリオ
脱炭素化に向けたカーボンプライシングの影響が、新たな事業運営コストとして財務的なインパクトとなることを予測しているほか、サプライチェーンではカーボンプライシングによる影響が製品の販売価格に上乗せされることが想定されます。
c. 気候変動関連のリスクと機会
(リスク)
(機会)
当社グループでは、気候変動によるリスクと機会の特定及び事業への影響度と対応策に関する考察・分析にあたり、IPCCやIEAが公表する各種シナリオを参考に、4℃シナリオと2℃未満シナリオの2つを設定しております。
a. 4℃シナリオ
現在の化石燃料に依存した経済活動の継続を背景にしたエネルギー価格の上昇を予測しているほか、風水害の拡大による直接的な被害の最大被害額や屋外作業の作業効率低下や熱中症リスクの拡大も想定されます。ただし、気象災害をはじめとした自然災害の被害緩和・回避・防止を目的とした関連工事はより拡大することが見込まれ、建設機械の需要も増大することが予測されます。
b. 2℃未満シナリオ
脱炭素化に向けたカーボンプライシングの影響が、新たな事業運営コストとして財務的なインパクトとなることを予測しているほか、サプライチェーンではカーボンプライシングによる影響が製品の販売価格に上乗せされることが想定されます。
c. 気候変動関連のリスクと機会
(リスク)
| 分類 | 影響要因 | 特定した具体的影響 | 事業への影響 | 当社の取組 | |
| 4℃ シナリオ | 2℃未満 シナリオ | ||||
| 移行リスク | 炭素税の導入や法規制 | 炭素税の導入による事業運営コストの増加 | 小 | 大 | 自家消費型太陽光発電導入(グループの事業拠点) |
| 温室効果ガス排出量削減に伴う設備投資等の支出増加 | |||||
| 資材やエネルギーの価格変動 | 石油需要の変化や炭素税の導入による原材料価格の高騰 | 中 | 大 | 自家消費型太陽光発電導入(グループの事業拠点) | |
| 化石燃料・電力価格などエネルギー価格の高騰 | CO2削減のためグリーン電力への切替え | ||||
| 物理的リスク | 気象災害の激甚化(洪水・高潮) | 被災による直接的な損害の発生 | 大 | 中 | サプライヤーの供給停止に備えた早期発注早期納品 |
| サプライヤーの被災による製品供給の停止 | |||||
| 台風や豪雨・豪雪による工期の遅延や対応コストの発生 | |||||
| 平均気温の上昇 | 熱中症危険の増大と生産性の低下 | 大 | 中 | ICT活用による生産性の向上 | |
| 極端な気象パターン変容による工期の遅延 | |||||
(機会)
| 分類 | 特定した具体的影響 | 事業への影響 | 当社の取組 | |
| 4℃ シナリオ | 2℃未満 シナリオ | |||
| 市場 | 洪水や高潮被害に対する防災・減災を目的とした工事の増加 | 大 | 大 | 建設機械のレンタル拠点の拡充 |
| サービス・製品 | 環境配慮型建設機械の需要増加 | 中 | 大 | 環境配慮型建設機械の取扱いの拡充 |