平成27年5月21日開催の第65回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く)は年額216,000千円、監査等委員である取締役は年額24,000千円を限度とすることが定められております。
ホ賞与は、当事業年度に役員賞与引当金繰入額として費用処理した金額であります。
ニ退職慰労金は、当事業年度に役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した金額であります。

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#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成26年3月1日至平成27年2月28日)	当連結会計年度(自平成27年3月1日至平成28年2月29日)
従業員賞与金	349,524	333,171
賞与引当金繰入額	325,632	548,932
役員賞与引当金繰入額	41,946	56,600
退職給付費用	△4,832	47,827

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#3 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、支給見込額を基準として、当事業年度の負担すべき額を計上しております。2016/05/20 16:02

#4 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	11,900	8,200	11,900	8,200
役員賞与引当金	14,500	14,300	14,500	14,300
役員退職慰労引当金	97,400	15,170	-	112,570

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年2月28日)	当事業年度(平成28年2月29日)
繰延税金資産
賞与引当金	4,241千円	2,710千円
未払事業税	9,439	10,629

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(平成27年2月28日)	当事業年度(平成28年2月29日)
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.1	7.9
役員賞与引当金	0.4	1.0
株式報酬費用	1.3	1.8

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年2月28日)	当連結会計年度(平成28年2月29日)
繰延税金資産(流動資産)
賞与引当金	122,141千円	182,312千円
未払事業税等	123,129	112,869

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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