資産

有報情報

#1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

2017/05/19 14:09

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

㈱アスティ及びその子会社が、アパレルやバッグを核に、中国やベトナム、バングラデシュ等の海外生産拠点を強みに企画提案力のあるメーカー機能やアパレル機能を有し、大手アパレル、専門店及びGMSを主たるマーケットに事業展開しております。また、㈱アージュが、婦人服、服飾雑貨及び実用衣料品を中心とするリテール事業を主として西日本で展開しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2017/05/19 14:09

#3 セグメント表の脚注（連結）

1)セグメント利益の調整額55,155千円には、のれん償却額△496,504千円、報告セグメントに帰属しない一般管理費△574,543千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額7,147,812千円のうち、その主なものは、全社資産5,619,065千円及びのれんの未償却残高4,716,796千円であります。なお、主に余資運用資金(現金及び預金)等の資産であります。
(3)減価償却費の調整額17,805千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/05/19 14:09

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産

2017/05/19 14:09

#5 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

前連結会計年度(平成28年2月29日)
連結子会社1社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日改正)に基づき事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
「土地の再評価に関する法律」及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」第3条第3項に定める再評価の方法については、土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(平成3年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出する方法を採用しております。

2017/05/19 14:09

#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

2.実施した会計処理の概要
(1)移転した事業に係る資産および負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 682,373千円

2017/05/19 14:09

#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

2017/05/19 14:09

#8 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物(純額) 15年
工具、器具及び備品(純額) 5年
(2)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/05/19 14:09

#9 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

2017/05/19 14:09

#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2017/05/19 14:09

#11 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産

2017/05/19 14:09

#12 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成28年2月29日)	当連結会計年度(平成29年2月28日)
有形固定資産の減価償却累計額	11,479,761千円	11,584,840千円

2017/05/19 14:09

#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/05/19 14:09

#14 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)
1 概要

2017/05/19 14:09

#15 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により、株式会社三鈴が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。

2017/05/19 14:09

#16 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、報告セグメントを基礎とし、ジュエリー事業、アパレル事業における店舗については個々の店舗ごとに、アパレル事業の賃貸物件については個々の賃貸用資産ごとにグルーピングしております。
このうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、また今後もその見込みである店舗等については帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(227,936千円)として特別損失に計上しました。

2017/05/19 14:09

#17 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年2月29日)	当事業年度(平成29年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	2,710千円	1,975千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/05/19 14:09

#18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年2月29日)	当連結会計年度(平成29年2月28日)
繰延税金資産(流動資産)
賞与引当金	182,312千円	108,947千円
繰延税金資産合計	520,738	585,719
繰延税金負債(流動資産)
繰延ヘッジ損益	-	8,887
繰延税金負債合計	-	8,887
繰延税金資産(流動資産)純額	520,738	576,831
繰延税金資産(固定資産)
貸倒引当金	36,636	36,529
固定資産圧縮積立金	79,024	166,136
退職給付に係る資産	232,032	248,684
投資有価証券	446,874	437,143

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/05/19 14:09

#19 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券 償却原価法(定額法)によっております。
関係会社株式 移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
市場価格のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。2017/05/19 14:09

#20 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】

2017/05/19 14:09

#21 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)	当連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)
期首残高	1,002,570千円	1,054,363千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	82,577	63,283
時の経過による調整額	12,325	9,843

2017/05/19 14:09

#22 追加情報、連結財務諸表（連結）

2 信託が保有する自社の株式に関する事項
従持信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は370,400千円、株式数は134,200株であります。
3 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

2017/05/19 14:09

#23 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、翌連結会計年度から損益処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2017/05/19 14:09

#24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

なお、当社及び一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また一部の連結子会社は、複数事業主制度による企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できることから、「2.確定給付制度」に含めて記載しております。
2 確定給付制度

2017/05/19 14:09

#25 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、採用している耐用年数は以下のとおりであります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～60年
その他 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/05/19 14:09

#26 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
ⅰ 満期保有目的の債券 償却原価法(定額法)によっております。
ⅱ その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
商品及び製品 主として移動平均法による原価法によっております。
仕掛品 主として移動平均法による原価法によっております。
原材料及び貯蔵品 主として移動平均法による原価法によっております。
なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算出しております。
③ デリバティブ 時価法によっております。2017/05/19 14:09

#27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成28年2月29日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
	-	-	-
資産計	30,338,697	33,102,807	2,764,110
(10) 支払手形及び買掛金	4,289,341	4,289,341	-

※ 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成29年2月28日)

2017/05/19 14:09

#28 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	24,376,224	24,807,476
固定資産合計	133,174,201	133,782,080
純資産合計	65,271,285	70,667,695

2017/05/19 14:09

#29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成28年2月29日)	当連結会計年度(平成29年2月28日)
純資産の部の合計額(千円)	45,237,823	49,074,456
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	69,097	114,815
(うち新株予約権(千円))	(69,097)	(114,815)

3 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度139,623株、当連結会計年度153,096株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度173,400株、当連結会計年度134,200株であります。

2017/05/19 14:09