有価証券報告書-第67期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)	当事業年度 (平成29年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	2,710千円	1,975千円
未払金	-	308
未払事業税	10,629	-
未払法定福利費	363	277
長期未払金	-	875
貸倒引当金	-	48,200
役員退職慰労引当金	36,435	35,532
退職給付引当金	978	1,104
関係会社株式	105,105	105,105
関係会社株式評価損	294,333	-
関係会社出資金評価損	50,610	52,885
その他有価証券評価差額金	18	-
税務上の繰越欠損金	-	243,694
その他	238	150
繰延税金資産小計	501,424	490,111
評価性引当額	△450,049	△206,192
繰延税金資産合計	51,375	283,919
繰延税金負債
未収還付事業税	-	2,869
為替差益	-	3,955
その他有価証券評価差額金	-	706
繰延税金負債合計	-	7,531
繰延税金資産純額	51,375	276,387

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)	当事業年度 (平成29年2月28日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3	0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△67.0	△35.8
評価性引当額の増減	66.2	△22.0
従持信託からの残余財産分配金の損金算入	△14.0	-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	7.9	1.8
役員賞与引当金	1.0	0.6
株式報酬費用	1.8	1.4
その他	1.6	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.4	△20.3

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、平成29年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から30.9%に変更されております。また、平成31年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から30.6%に変更されております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。