有価証券報告書-第69期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)			当事業年度 (2019年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	2,160	千円		2,572	千円
未払金	124			156
未払事業税	10,118			5,922
未払法定福利費	308			367
長期未払金	1,843			38,056
貸倒引当金	46,031			47,544
役員退職慰労引当金	37,846			-
役員株式給付引当金	-			4,535
退職給付引当金	985			999
関係会社株式	106,349			106,831
関係会社出資金評価損	52,885			52,885
税務上の繰越欠損金	126,641			50,857
その他	30			15
繰延税金資産小計	385,325			310,744
評価性引当額	△205,266			△207,261
繰延税金資産合計	180,059			103,482
繰延税金負債
為替差益	1,772			3,272
長期前払費用	-			1,004
その他有価証券評価差額金	9,065			6,497
繰延税金負債合計	10,838			10,773
繰延税金資産純額	169,220			92,708

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)			当事業年度 (2019年2月28日)
法定実効税率	30.9	%		30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3			0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△22.6			△29.9
評価性引当額の増減	△0.1			0.0
従持信託からの残余財産分配金の損金算入	△0.1			△0.0
株式報酬費用	0.3			0.0
その他	0.1			0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.7			1.0