有価証券報告書-第68期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年2月28日)			当事業年度 (平成30年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,975	千円		2,160	千円
未払金	308			124
未払事業税	-			10,118
未払法定福利費	277			308
長期未払金	875			1,843
貸倒引当金	48,200			46,031
役員退職慰労引当金	35,532			37,846
退職給付引当金	1,104			985
関係会社株式	105,105			106,349
関係会社出資金評価損	52,885			52,885
税務上の繰越欠損金	243,694			126,641
その他	150			30
繰延税金資産小計	490,111			385,325
評価性引当額	△206,192			△205,266
繰延税金資産合計	283,919			180,059
繰延税金負債
未収還付事業税	2,869			-
為替差益	3,955			1,772
その他有価証券評価差額金	706			9,065
繰延税金負債合計	7,531			10,838
繰延税金資産純額	276,387			169,220

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年2月28日)			当事業年度 (平成30年2月28日)
法定実効税率	33.1	%		30.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6			0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△35.8			△22.6
評価性引当額の増減	△22.0			△0.1
従持信託からの残余財産分配金の損金算入	-			△0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.8			-
役員賞与引当金	0.6			-
株式報酬費用	1.4			0.3
その他	0.2			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△20.3			8.7