有価証券報告書-第64期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)	当事業年度 (平成26年2月28日)
繰延税金資産(流動資産)
賞与引当金	6,480千円	5,195千円
未払事業税	6,937	7,345
未払法定福利費	817	665
その他	1,342	323
繰延税金資産合計	15,578	13,530
繰延税金資産(固定資産)
役員退職慰労引当金	38,582	28,505
退職給付引当金	1,020	1,124
その他	8,282	-
繰延税金資産合計	47,885	29,629
評価性引当金	△8,161	-
合計	39,724	29,629
繰延税金資産合計	55,302	43,159
繰延税金負債
未収事業税更生分	△577	-
繰延税金負債合計	△577	-
繰延税金資産の純額	54,725	43,159

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)	当事業年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	40.5%	38.01%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1	1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△27.2	△24.1
その他	1.3	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.7	15.4

3 決算日後の法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合の影響は軽微であります。