有価証券報告書-第76期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)		当事業年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	1	百万円	0	百万円
未払金	0		0
未払事業税	3		0
長期未払金	8		8
役員株式給付引当金	16		21
関係会社株式	119		123
その他有価証券評価差額金	40		54
その他	9		13
繰延税金資産小計	199		221
評価性引当額	△119		△123
繰延税金資産合計	79		98
繰延税金資産純額	79		98

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)		当事業年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.0		8.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△16.7		△41.0
株式報酬費用	0.3		△1.9
評価性引当額の増減	4.8		-
役員賞与	0.1		3.1
その他	0.6		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.6		△0.9

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、2027年3月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は30.6%から31.5%となります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。