有価証券報告書-第65期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年2月28日)	当事業年度 (平成27年2月28日)
繰延税金資産(流動資産)
賞与引当金	5,195千円	4,241千円
未払事業税	7,345	9,439
未払法定福利費	665	570
その他	323	242
繰延税金資産合計	13,530	14,493
繰延税金資産(固定資産)
役員退職慰労引当金	28,505	34,713
退職給付引当金	1,124	1,186
関係会社出資金評価損	-	34,758
その他	-	51
繰延税金資産合計	29,629	70,709
繰延税金資産合計	43,159	85,203
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-	459
繰延税金負債合計	-	459
繰延税金資産の純額	43,159	84,743

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年2月28日)	当事業年度 (平成27年2月28日)
法定実効税率	38.01%	38.01%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1	0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△24.1	△28.4
その他	0.4	1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.4	11.8

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
なお、この変更による影響は軽微であります。
4 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が、平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度より法人税率が変更されることになりました。また、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に、「東京都都税条例及び東京都都税条例の一部を改正する条例」(平成27年東京都条例第93号)が平成27年4月1日にそれぞれ公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から事業税率が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年3月1日から平成29年2月28日までに解消が見込まれる一時差異については従来の35.64%から33.06%に、平成29年3月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.64%から32.30%になっております。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。