のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
20年間の均等償却によっております。2019/05/17 10:23

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1 (1)セグメント利益の調整額65,984千円には、のれん償却額△496,504千円、報告セグメントに帰属しない一般管理費△465,745千円、セグメント間取引消去額1,030,848千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額8,059,164千円は、セグメント間の相殺額△20,340,063千円、持分法適用の関連会社株式の調整額11,917,036千円、各報告セグメントに配分していない全社資産12,201,053千円及びのれんの未償却残高4,220,291千円であります。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)等の資産であります。
(3)減価償却費の調整額20,036千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

2019/05/17 10:23

#3 セグメント表の脚注（連結）

1)セグメント利益の調整額△84,180千円には、のれん償却額△496,504千円、報告セグメントに帰属しない一般管理費△558,956千円、セグメント間取引消去額971,280千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額512,545千円は、セグメント間の相殺額△17,996,798千円、各報告セグメントに配分していない全社資産14,790,786千円及びのれんの未償却残高3,723,786千円であります。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)等の資産であります。
(3)減価償却費の調整額20,465千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額29,460千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/05/17 10:23

#4 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日)		当連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)
減価償却費	1,086,472		1,084,049
のれん償却額	496,504		496,504

2019/05/17 10:23

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2018年2月28日)		当連結会計年度(2019年2月28日)
持分法投資利益	ため注記を省略しております。		△3.4
のれん償却費			2.5
その他			1.4

2019/05/17 10:23

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)目標とする経営指標
当社グループは収益性の向上、投資効率、資金の有効活用等を実現するため、中期的な数値目標として、のれん償却前当期純利益を用いて算出するROEにて10%以上、のれん償却前当期純利益を用いて算出する一株当たり当期純利益にて200円以上を掲げ、諸施策を実施しております。
※当社グループは、経営上目標の達成状況および株主還元の水準を適切に判断するため、目標とする経営指標の算出については「のれん償却前当期純利益」を用いております。

2019/05/17 10:23

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

a.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は中期的な数値目標としてのれん償却前当期純利益を用いて算出するROEにて10%以上、のれん償却前当期純利益を用いて算出する一株当たり当期純利益にて200円以上を掲げております。また、経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を客観的に判断するため、「のれん償却前営業利益」を重要な経営指標と位置付けております。
第69期は、のれん償却前営業利益54億81百万円となりました。また、関係会社株式の譲渡に伴う一時的な税金費用の計上があったことから、のれん償却前当期純利益を用いて算出するROEは6.2%、のれん償却前当期純利益を用いて算出する一株当たり当期純利益は115.6円となりました。

2019/05/17 10:23

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

為替予約については、ヘッジ対象に対し同一通貨建による同一期日のものをそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されており、その判定をもって有効性の判定に代えておりますので、決算日における有効性の評価を省略しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
20年間の均等償却によっております。

2019/05/17 10:23