自己株式
連結
- 2019年2月28日
- -131億8000万
- 2020年2月29日
- -57億5100万
個別
- 2019年2月28日
- -132億100万
- 2020年2月29日
- -57億7300万
有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- 2 新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。2020/05/29 10:21
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。調整後行使価額 = 調整前行使価額 × 1 株式分割・株式併合の比率
3 当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。既発行株式数 + 新規発行株式数 × 1株当たり払込金額 調整後行使価額 = 調整前行使価額 × 時価 - #2 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2020/05/29 10:21
(注)1 当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使(株式数29,000株、処分価額の総額62,566,977円)であります。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - - 消却の処分を行った取得自己株式 5,000,000 10,852,215,451 - - 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 - - - - その他(注)1 29,000 62,566,977 - - - #3 取締役会決議による取得の状況(連結)
- (2)【取締役会決議による取得の状況】2020/05/29 10:21
区分 株式数(株) 価額の総額(円) 取締役会(2019年3月1日)での決議状況(取得期間2019年3月4日) 150,000 322,350,000 当事業年度前における取得自己株式 - - 当事業年度における取得自己株式 130,000 279,370,000 残存決議株式の総数及び価額の総額 20,000 42,980,000 当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 13.33 13.33 当期間における取得自己株式 - - 提出日現在の未行使割合(%) 13.33 13.33 区分 株式数(株) 価額の総額(円) 取締役会(2019年4月10日)での決議状況(取得期間2019年4月10日~2019年9月30日) 1,350,000 3,500,000,000 当事業年度前における取得自己株式 - - 当事業年度における取得自己株式 1,350,000 3,317,782,300 残存決議株式の総数及び価額の総額 - 182,217,700 当事業年度の末日現在の未行使割合(%) - 5.21 当期間における取得自己株式 - - 提出日現在の未行使割合(%) - 5.21 - #4 所有者別状況(連結)
- 自己株式2,573,933株は、「個人その他」に25,739単元及び「単元未満株式の状況」に33株含めて記載しております。2020/05/29 10:21
- #5 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容(連結)
- (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】2020/05/29 10:21
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年5月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数を含めておりません。区分 株式数(株) 価額の総額(円) 当事業年度における取得自己株式 99 247,995 当期間における取得自己株式 - - - #6 発行済株式、議決権の状況(連結)
- ①【発行済株式】2020/05/29 10:21
(注)1 「完全議決権株式(その他)」には、従持信託及び役員向け株式給付信託が所有している当社株式71,000株(議決権710個)、ならびに証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権5個)が含まれております。2020年2月29日現在 無議決権株式 - - - 議決権制限株式(自己株式等) - - - 議決権制限株式(その他) - - - 完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) - - 普通株式 2,573,900
2 「単元未満株式」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が58株及び当社保有の自己株式33株が含まれております。 - #7 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- 1 発行済株式及び自己株式に関する事項2020/05/29 10:21
(注)1 発行済株式の減少5,000千株は、自己株式の消却によるものであります。株式の種類 当連結会計年度期首(千株) 増加(千株) 減少(千株) 当連結会計年度末(千株) 普通株式(注)1 29,331 - 5,000 24,331 自己株式 普通株式(注)2、3、4 6,234 1,480 5,069 2,645 - #8 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 自己株式の消却による減少であります。2020/05/29 10:21
- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (財務活動によるキャッシュ・フロー)2020/05/29 10:21
当連結会計年度における財務活動の結果、資金の減少は54億68百万円(前連結会計年度比38億76百万円減)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出36億6百万円や配当金の支払額17億47百万円があったことによるものであります。
③ 仕入及び販売の状況 - #10 自己株式等(連結)
- 自己株式等】
(注) 上記のほか、従持信託及び役員向け株式給付信託が所有している当社株式71,353株を、自己株式として表示しております。2020/05/29 10:21 - #11 追加情報、連結財務諸表(連結)
- 2 信託が保有する自社の株式に関する事項2020/05/29 10:21
従持信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末170百万円、61,800株、当連結会計年度末71百万円、26,000株であります。
3 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額 - #12 配当政策(連結)
- 3【配当政策】2020/05/29 10:21
当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと認識し、利益配分に関する基本方針として安定的・継続的な配当と、機動的な自己株式の取得を実施すること等による利益還元の水準向上を掲げております。そして、将来における1株当たり年間配当100円の達成に向け、連続増配へのこだわりを堅持しております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 - #13 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- (注) 自己株式の取得につきましては、2018年11月22日の取締役会決議に基づき、公開買付けの方法により買付価格を1株につき2,198円にて行っております。また、当該譲渡に伴い㈱フジは当社の主要株主ではなくなっております。2020/05/29 10:21
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日) - #14 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 3 株主資本において自己株式として計上されている従持信託及び役員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。2020/05/29 10:21
1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は,前連結会計年度93,573株、当連結会計年度89,427株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度111,800株、当連結会計年度71,353株であります。