有価証券報告書-第70期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)
当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと認識し、利益配分に関する基本方針として安定的・継続的な配当と、機動的な自己株式の取得を実施すること等による利益還元の水準向上を掲げております。そして、将来における1株当たり年間配当100円の達成に向け、連続増配へのこだわりを堅持しております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
この方針に基づき、当期末の配当につきましては、1株当たり40円とさせていただきました。当中間期末の配当(1株当たり40円)と合わせまして、通期では80円とさせていただくことで、9期連続増配、配当性向は71.3%となりました。また、当期は1,480,000株の自己株式の取得を実施するとともに、5,000,000株の自己株式の消却を行いました。
次期の配当につきましては、有価証券報告書提出日時点では中間及び期末ともに配当予想を未定としておりますが、配当方針はこれまでの考え方を継続する見込みです。
なお、内部留保につきましては、一段と激化する企業間競争に耐えうる経営体質の強化と、新規事業の開発、M&A等の事業展開に備えることで、グループ収益力の向上と経営基盤の強化を図ってまいります。
なお、当社は「取締役会の決議により、毎年8月31日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
※ 2019年10月7日取締役会決議の配当金の総額には、従持信託及び役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円、2020年5月28日定時株主総会決議の配当金の総額には、従持信託及び役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円を含めて表示しております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
この方針に基づき、当期末の配当につきましては、1株当たり40円とさせていただきました。当中間期末の配当(1株当たり40円)と合わせまして、通期では80円とさせていただくことで、9期連続増配、配当性向は71.3%となりました。また、当期は1,480,000株の自己株式の取得を実施するとともに、5,000,000株の自己株式の消却を行いました。
次期の配当につきましては、有価証券報告書提出日時点では中間及び期末ともに配当予想を未定としておりますが、配当方針はこれまでの考え方を継続する見込みです。
なお、内部留保につきましては、一段と激化する企業間競争に耐えうる経営体質の強化と、新規事業の開発、M&A等の事業展開に備えることで、グループ収益力の向上と経営基盤の強化を図ってまいります。
なお、当社は「取締役会の決議により、毎年8月31日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たりの配当額(円) | |
| 2019年10月7日 | 取締役会決議 | 877 | 40.0 |
| 2020年5月28日 | 定時株主総会決議 | 870 | 40.0 |
※ 2019年10月7日取締役会決議の配当金の総額には、従持信託及び役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円、2020年5月28日定時株主総会決議の配当金の総額には、従持信託及び役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円を含めて表示しております。