有価証券報告書-第69期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと認識し、利益配分に関する基本方針として安定的・継続的な配当と、機動的な自社株式の取得を実施すること等による利益還元の水準向上を掲げております。そして、連続増配へのこだわりを堅持するとともに配当性向30%以上を維持することで、株主還元の水準向上に果敢に取り組んでおります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
この方針に基づき、当期末の配当につきましては、1株当たり37円50銭とさせていただきました。当中間期末の配当(1株当たり37円50銭)と合わせまして、通期では75円とさせていただくことで、配当性向は78.1%となりました。また、当期はTOBにより発行済み株式数の11.1%にあたる3,253,733株の大規模な自己株式の取得を実施いたしました。
翌事業年度の配当につきましては、中間、期末ともに40円の年間80円、9期連続の増配を予定しております。また、機動的な自己株式の取得にも積極的に取り組み、3月に130,000株を取得したことに加え、2019年4月10日の取締役会にて1,350,000株を上限とする自己株式の取得を決議しております。
なお、内部留保につきましては、一段と激化する企業間競争に耐えうる経営体質の強化と、新規事業の開発、M&A等の事業展開に備えることで、グループ収益力の向上と経営基盤の強化を図ってまいります。
なお、当社は「取締役会の決議により、毎年8月31日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日		配当金の総額(千円)	1株当たりの配当額(円)
2018年10月9日	取締役会決議	992,301	37.5
2019年5月16日	定時株主総会決議	870,319	37.5

※ 2018年10月9日取締役会決議の配当金の総額には、従持信託が保有する当社株式に対する配当金2,992千円、2019年5月16日定時株主総会決議の配当金の総額には、従持信託及び役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金4,192千円を含めて表示しております。