訂正有価証券報告書-第64期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)
当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと認識し、安定的・継続的な配当を基本としつつ、機動的に自社株買いを実施すること等により利益還元の水準向上を目指しております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
この方針に基づき、当期末の配当につきましては、営業利益、経常利益及び当期純利益が過去最高益を更新したことから1株当たり12.5円に特別配当5円を加えた17.5円とさせていただきました。当中間期末の配当(1株当たり12.5円)と合わせまして、通期では30円とさせていただきました。次期の配当につきましては、中間、期末ともに16円の年間32円を予定しております。
その他に、株主優待制度を設けており、期末現在株主様を対象に、当社グループの「株主ご優待券」、「当社グループ商品」、そしてCSR型の優待として「日本水フォーラムへの寄付」の3つの中からいずれか1つをお選びいただくものとなっております。
また、今後の事業展開に備えてグループ収益力の向上と経営基盤の強化に努め、将来にわたり株主の皆様のご期待に応えてまいりたいと考えております。内部留保につきましては、一段と激化する企業間競争に耐えうる経営体質の強化と、新規市場の開拓、新ブランドの開発、M&A等の事業展開に備えてまいります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
※ 従持信託が所有する当社株式については配当金の支払対象株式でありますが、連結財務諸表において自己株式として表示していることから、平成25年10月7日取締役会決議の配当金の総額には、従持信託に対する配当金2,352千円、平成26年5月22日定時株主総会決議の配当金の総額には2,735千円を含めずに表示しております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
この方針に基づき、当期末の配当につきましては、営業利益、経常利益及び当期純利益が過去最高益を更新したことから1株当たり12.5円に特別配当5円を加えた17.5円とさせていただきました。当中間期末の配当(1株当たり12.5円)と合わせまして、通期では30円とさせていただきました。次期の配当につきましては、中間、期末ともに16円の年間32円を予定しております。
その他に、株主優待制度を設けており、期末現在株主様を対象に、当社グループの「株主ご優待券」、「当社グループ商品」、そしてCSR型の優待として「日本水フォーラムへの寄付」の3つの中からいずれか1つをお選びいただくものとなっております。
また、今後の事業展開に備えてグループ収益力の向上と経営基盤の強化に努め、将来にわたり株主の皆様のご期待に応えてまいりたいと考えております。内部留保につきましては、一段と激化する企業間競争に耐えうる経営体質の強化と、新規市場の開拓、新ブランドの開発、M&A等の事業展開に備えてまいります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たりの配当額(円) |
| 平成25年10月7日取締役会 | 356,208 | 12.5 |
| 平成26年5月22日定時株主総会 | 499,282 | 17.5 |
※ 従持信託が所有する当社株式については配当金の支払対象株式でありますが、連結財務諸表において自己株式として表示していることから、平成25年10月7日取締役会決議の配当金の総額には、従持信託に対する配当金2,352千円、平成26年5月22日定時株主総会決議の配当金の総額には2,735千円を含めずに表示しております。