有価証券報告書-第68期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと認識し、利益配分に関する基本方針として安定的・継続的な配当と、機動的な自社株式の取得を実施すること等による利益還元の水準向上を掲げております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
第4次中期経営計画においては、配当性向を中期的、段階的に30%まで引き上げる方針を掲げてまいりました。この方針に基づき、当期末の配当につきましては、1株当たり32円50銭とさせていただきました。当中間期末の配当(1株当たり32円50銭)と合わせまして、通期では65円となり、配当性向30%を実現いたしました。
次期よりスタートする第5次中期経営計画では、連続増配へのこだわりを堅持するとともに配当性向30%以上を維持することで、株主還元の水準向上に努めてまいります。
これをふまえ、次期の配当につきましては、中間、期末ともに37円50銭の年間75円、8期連続の増配を予定しております。
また、今後の事業展開に備えてグループ収益力の向上と経営基盤の強化に努め、将来にわたり株主の皆様のご期待に応えてまいりたいと考えております。内部留保につきましては、一段と激化する企業間競争に耐えうる経営体質の強化と、新規事業の開発、M&A等の事業展開に備えてまいります。
なお、当社は「取締役会の決議により、毎年8月31日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日		配当金の総額(千円)	1株当たりの配当額(円)
平成29年10月10日	取締役会決議	857,549	32.5
平成30年5月17日	定時株主総会決議	859,327	32.5

※ 平成29年10月10日取締役会決議の配当金の総額には、従持信託が保有する当社株式に対する配当金3,744千円、平成30年5月17日定時株主総会決議の配当金の総額には、従持信託が保有する当社株式に対する配当金3,269千円を含めて表示しております。