- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
20年間の均等償却によっております。2021/05/28 9:34 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注)1 (1)セグメント利益の調整額△102百万円には、のれん償却額△496百万円、報告セグメントに帰属しない一般管理費△537百万円、セグメント間取引消去額931百万円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額1,904百万円は、セグメント間の相殺額△10,830百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産9,507百万円及びのれんの未償却残高3,227百万円であります。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)等の資産であります。
(3)減価償却費の調整額22百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
2021/05/28 9:34- #3 セグメント表の脚注(連結)
- 1)セグメント利益の調整額△268百万円には、のれん償却額△496百万円、報告セグメントに帰属しない一般管理費△502百万円、セグメント間取引消去額730百万円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額1,091百万円は、セグメント間の相殺額△12,159百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産10,519百万円及びのれんの未償却残高2,730百万円であります。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)等の資産であります。
(3)減価償却費の調整額26百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額12百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2021/05/28 9:34 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2020年2月29日) | 当連結会計年度(2021年2月28日) |
| 子会社との税率差異 | 0.9 | | 2.4 | |
| のれん償却費 | 3.9 | | 5.2 | |
| 評価性引当額の増減 | △1.5 | | 4.4 | |
2021/05/28 9:34- #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(3)目標とする経営指標
当社グループは収益性の向上、投資効率、資金の有効活用等を実現するため、中期的な数値目標として、第6次中期経営計画最終年度となる2024年2月期時点にで、連結売上高450億円、のれん償却前当期純利益を用いて算出するROEにて8%以上、のれん償却前当期純利益を用いて算出する一株当たり当期純利益にて150円以上を掲げ、諸施策を実施しております。
※ 当社グループは、経営上目標の達成状況および株主還元の水準を適切に判断するため、目標とする経営指標の算出については「のれん償却前当期純利益」を用いております。
2021/05/28 9:34- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度末における流動資産は156億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億59百万円減少いたしました。主な要因は、未収入金が23億66百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は373億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億22百万円増加いたしました。主な要因は、のれんが4億96百万円減少したものの、投資有価証券が19億81百万円増加したこと等によるものであります。
流動負債は68億2百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億49百万円減少いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金が7億53百万円減少したこと等によるものであります。
2021/05/28 9:34- #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
為替予約については、ヘッジ対象に対し同一通貨建による同一期日のものをそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されており、その判定をもって有効性の判定に代えておりますので、決算日における有効性の評価を省略しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
20年間の均等償却によっております。
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