#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 当連結会計年度より「ジュエリー事業」としていたセグメント名称を「ブランド事業」に変更しております。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#2 主要な顧客ごとの情報: 3 主要な顧客ごとの情報
売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しています。
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#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: (概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始日に完了されたと仮定して算定された売上高及び損益情報を概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれん等無形固定資産が当連結会計年度の開始の日に発生したものとして影響の概算額を算定しており、税金等調整前当期純利益に含まれるのれん及び無形資産償却額の概算額は、752百万円であります。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/05/30 15:32
#5 売上高、地域ごとの情報（連結）: (1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
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#6 社外取締役（及び社外監査役）（連結）: 注1 業務執行者とは、法人その他の団体の取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事、その他これらに準じる者及び使用人ならびに過去に一度でも当社グループに所属したことがある者をいう。
注2 当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の2%以上の額の支払いを当社グループから受けた者をいう。
注3 当社グループの主要な取引先とは、直近事業年度における当社の年間連結売上高の2%以上の額の支払いを当社グループに行っている者をいう。
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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ランド事業
「4℃」ジュエリーを展開するエフ・ディ・シィ・プロダクツグループでは、引き続きマーケティングカレンダーに基づく「4℃」MD改革の推進に取り組んでまいります。さらに、デジタルマーケティング部門を新設し、O MO戦略を推進することで、お客様の体験価値を一層向上させていきます。また、㈱羅針では、当社グループの盤石な財務基盤を活かし品揃えを拡充することで、売上高のさらなる拡大を図ります。確かな鑑定力による高い信頼性と豊富なラインナップにより、高級ブランド時計を専門としたリユース販売店としての魅力を高め、お客様からの支持を獲得してまいります。
② アパレル事業
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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (ブランド事業)
「4℃」ブランドを中心にジュエリーSPAを展開するエフ・ディ・シィ・プロダクツグループは、女性客の支持拡大に向けた商品・販売促進戦略の見直しによる基盤づくりに取り組みました。既存顧客に対するアプローチ不足により男性客の売上高が落ち込みましたが、女性客の売上高は増加いたしました。なお、(株)羅針の業績は2025年2月期第4四半期より反映しております。その結果、売上高は216億76百万円(前期比27.5%増)、営業利益は15億9百万円(前期比5.8%増)と増収、3期連続の増益となりました。
(アパレル事業)
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#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: 当社の一部子会社は、広島県、愛媛県及びその他の地域において、賃貸商業設備及び賃貸用オフィスビル(土地を含む)を有しております。
2024年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は289百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2025年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は274百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
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#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれん、顧客関連資産及び技術関連資産は、主に、2024年12月2日に㈱羅針を取得した際に計上したものであり、のれんは16年、顧客関連資産は7年、技術関連資産は5年の均等償却を行っております。当社は当該株式の取得原価を決定するにあたり、外部の専門家を利用して㈱羅針の事業計画を基礎とする将来キャッシュ・フローの現在価値等を踏まえて株式価値を算出しております。また、当社は外部の専門家を利用して取得原価の配分を行っており、識別された無形資産の時価を当該資産から得られる将来キャッシュ・フローの現在価値に基づいて測定しております。その結果、のれん7,932百万円、顧客関連資産1,149百万円及び技術関連資産463百万円が計上されております。当連結会計年度末ののれんの未償却残高は7,808百万円、顧客関連資産の未償却残高は1,107百万円、技術関連資産の未償却残高は439百万円であります。将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画における将来売上高の見積りに際しては、高級ブランド時計の販売本数や販売単価の将来予測を主要な仮定として用いております。
のれん、顧客関連資産及び技術関連資産については、取得時に配分された金額が相対的に多額であることも踏まえて、減損の兆候があると判断しております。減損損失の認識の要否の判断にあたっては、のれん、顧客関連資産及び技術関連資産を含む資産グループにて事業計画を基に割引前将来キャッシュ・フローを算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定します。当連結会計年度において減損の認識は不要と判断しておりますが、将来の事業計画は、経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合には、のれん、顧客関連資産及び技術関連資産の減損損失が発生する可能性があります。
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#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）: ※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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