- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社グループでは、異なるシナリオ(2℃未満 、4℃) における財務影響及び事業インパクトを評価するとともに、気候関連リスク ・ 機会に対する当社戦略のレジリエンスを評価することを目的として、2030年を見据えたシナリオ分析を実施しています。今後は2050年を見据えた長期的なシナリオ分析につきましても実施してまいります。
<戦略(リスクと機会) 2030年を想定した財務影響及び当社の対応>※影響度の判定 売上・利益・資産が1%以上変動する可能性があるものを「大」、0.5%以上変動する可能性があるものを「中」、それ以外を「小」と判定しています。
③ リスク管理
2026/05/27 15:30- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
㈱アスティ及びその子会社が、アパレルや雑貨を核に、中国やバングラデシュ、ベトナム等の海外生産背景を強みに企画提案力のあるメーカー機能やアパレル機能を有し、大手アパレル、専門店及びGMSを主たるマーケットに事業展開しております。また、㈱アージュが、婦人服、服飾雑貨及び実用衣料品を中心とするリテール小売を西日本を中心に展開しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2026/05/27 15:30- #3 セグメント表の脚注（連結）
- 1)セグメント利益の調整額△1,052百万円には、のれん償却額△999百万円、報告セグメントに帰属しない一般管理費△453百万円、セグメント間取引消去額400百万円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額5,251百万円は、セグメント間の相殺額△22,848百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産20,449百万円及びのれんの未償却残高7,650百万円であります。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)等の資産であります。
(3)減価償却費の調整額8百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 その他の収益は、不動産賃貸収入であります。2026/05/27 15:30 - #4 ブランド整理損の注記（連結）
- ランド整理損
ブランド事業において、ジュエリーSPAの再成長に向けたMD改革の一環として「4℃BRIDAL(専門店)」ブランドを整理し、在庫処分及び固定資産の減損損失をブランド整理損として計上いたしました。ブランド整理損の内訳は、棚卸資産評価損283百万円、減損損失87百万円であります。2026/05/27 15:30 - #5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
・有形固定資産
2026/05/27 15:30- #6 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/05/27 15:30 - #7 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
前連結会計年度(2025年2月28日)
連結子会社1社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日改正)に基づき事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
「土地の再評価に関する法律」及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」第3条第3項に定める再評価の方法については、土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(平成3年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出する方法を採用しております。
2026/05/27 15:30- #8 会計方針に関する事項（連結）
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2026/05/27 15:30- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/05/27 15:30 - #10 戦略、気候変動（連結）
- 略
当社グループでは、異なるシナリオ(2℃未満 、4℃) における財務影響及び事業インパクトを評価するとともに、気候関連リスク ・ 機会に対する当社戦略のレジリエンスを評価することを目的として、2030年を見据えたシナリオ分析を実施しています。今後は2050年を見据えた長期的なシナリオ分析につきましても実施してまいります。
<戦略(リスクと機会) 2030年を想定した財務影響及び当社の対応>※影響度の判定 売上・利益・資産が1%以上変動する可能性があるものを「大」、0.5%以上変動する可能性があるものを「中」、それ以外を「小」と判定しています。2026/05/27 15:30 - #11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/05/27 15:30 - #12 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※2 有形固定
資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2025年2月28日) | 当連結会計年度(2026年2月28日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 10,704 | 百万円 | 10,112 | 百万円 |
- #13 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2026/05/27 15:30- #14 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2026/05/27 15:30- #15 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
2026/05/27 15:30- #16 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、報告セグメントを基礎とし、ブランド事業、アパレル事業における店舗については個々の店舗ごとに、アパレル事業の賃貸物件については個々の賃貸用資産ごとにグルーピングしております。
このうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、また今後もその見込みである店舗等については帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(317百万円)として特別損失に計上しました。
2026/05/27 15:30- #17 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2025年2月28日) | 当事業年度(2026年2月28日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 賞与引当金 | 1 | 百万円 | 0 | 百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2025年2月28日) | 当連結会計年度(2026年2月28日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 賞与引当金 | 76 | 百万円 | 97 | 百万円 |
| 固定資産圧縮積立金 | 75 | | 77 | |
| 退職給付に係る資産 | 155 | | 175 | |
| 退職給付信託返還有価証券 | 196 | | 194 | |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #19 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
※ 当社グループは、経営上目標の達成状況および株主還元の水準を適切に判断するため、目標とする経営指標の算出については「のれん償却前当期純利益」を用いております。
(のれん償却前当期純利益 = 親会社株主に帰属する当期純利益 + のれん償却額 + 企業結合に係る無形資産償却額)
(4)経営環境及び優先的に対処すべき事業上・財務上の課題
2026/05/27 15:30- #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
財政状態については、次のとおりであります。
当連結会計年度の資産の合計は、前連結会計年度と比べて23億41百万円増加し、688億36百万円となりました。
当連結会計年度の負債の合計は、前連結会計年度と比べて2億10百万円増加し、277億69百万円となりました。
2026/05/27 15:30- #21 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
2026/05/27 15:30- #22 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
3 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2024年3月 1日至 2025年2月28日) | 当連結会計年度(自 2025年3月 1日至 2026年2月28日) |
| 期首残高 | 1,066 | 百万円 | 1,006 | 百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 15 | | 20 | |
| 時の経過による調整額 | 8 | | 8 | |
- #23 追加情報、連結財務諸表（連結）
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末289百万円、150,868株、当連結会計年度末328百万円、174,009株であります。
2026/05/27 15:30- #24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
なお、当社及び一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また一部の連結子会社は、複数事業主制度による企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できることから、「2.確定給付制度」に含めて記載しております。
2 確定給付制度
2026/05/27 15:30- #25 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない関係会社株式の減損処理の要否は、取得原価と1株当たり純資産及び超過収益力等を基礎として算定された実質価額を比較することにより判定されており、実質価額が取得原価に比べ50%以上低下したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、実質価額まで減損処理する方針としております。
超過収益力を反映した実質価額は、将来の事業計画に基づいて見積っており、連結貸借対照表に計上されているのれん、顧客関連資産及び技術関連資産の評価と同様の仮定を用いており、その見積りの内容に関する情報につきましては、連結財務諸表「注記事項(会計上の見積りに関する注記)」に記載しております。
2026/05/27 15:30- #26 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1 ブランド事業の店舗固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2026/05/27 15:30- #27 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
2026/05/27 15:30- #28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2025年2月28日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| (4)敷金 | 1,611 | 1,538 | △73 |
| 資産計 | 23,433 | 23,323 | △109 |
| (5)長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金含む) | 10,000 | 10,000 | - |
当連結会計年度(2026年2月28日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| (4)敷金 | 1,556 | 1,453 | △102 |
| 資産計 | 24,502 | 24,337 | △164 |
| (5)長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金含む) | 8,000 | 8,000 | - |
※1 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「未収入金」、「支払手形及び買掛金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
- #29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年2月28日) | 当連結会計年度(2026年2月28日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 38,935 | 41,067 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 20 | 11 |
| (うち新株予約権(百万円)) | (20) | (11) |
4 株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純
資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は,前連結会計年度126,050株、当連結会計年度163,139株であり、1株当たり純
資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度150,868株、当連結会計年度174,009株であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
