法人税等

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度(自 2024年3月 1日至 2025年2月28日)		当連結会計年度(自 2025年3月 1日至 2026年2月28日)
組替調整額	△595		△144
法人税等及び税効果調整前	1,130		3,254
法人税等及び税効果額	386		1,208
その他有価証券評価差額金	743		2,045
当期発生額	△45		50
法人税等及び税効果調整前	△45		50
法人税等及び税効果額	△15		17
繰延ヘッジ損益	△29		32
組替調整額	31		47
法人税等及び税効果調整前	39		72
法人税等及び税効果額	12		23
退職給付に係る調整額	27		48

2026/05/27 15:30

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2025年2月28日)		当事業年度(2026年2月28日)
その他	0.6		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.6		△0.9

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正

2026/05/27 15:30

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年2月28日)		当連結会計年度(2026年2月28日)
その他	1.5		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.0		43.6

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2026/05/27 15:30

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

固定資産は458億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億25百万円減少いたしました。主な要因は、のれんが9億2百万円減少したこと等によるものであります。
流動負債は136億3百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億97百万円増加いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金が3億28百万円増加したこと、未払法人税等が3億81百万円増加したこと、電子記録債務が1億74百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は141億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億87百万円減少いたしました。主な要因は、長期借入金が20億円減少したこと、繰延税金負債が9億28百万円増加したこと等によるものであります。

2026/05/27 15:30

#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(6)退職給付に係る調整額(法人税等及び税効果控除前)

2026/05/27 15:30

#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

※1 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「未収入金」、「支払手形及び買掛金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

2026/05/27 15:30