のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年～20年間で均等償却を行っておりますが、重要性の低いものについては一括償却を行っております。2016/05/26 16:17

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)

2016/05/26 16:17

#3 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を1グループとしたグルーピングを行っております。遊休資産についても個々の資産単位を1グループとし、店舗及び遊休資産のそれぞれについて減損損失を認識しております。
当社グループは、収益性が著しく低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を次のとおり特別損失に計上しております。なお、のれんについては、収益性が悪化した一部の連結子会社の株式取得時に生じた投資と資本の相殺消去差額の未償却残高の全額を対象として減損損失を認識しております。
(単位:百万円)

2016/05/26 16:17

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前連結会計年度(平成27年2月28日)	当連結会計年度(平成28年2月29日)
住民税均等割等	40.5%	19.1%
のれん償却額	25.4%	11.1%
評価性引当額の増減	109.8%	45.9%
税制改正に伴う税率の変更	13.7%	35.6%
のれん減損損失	9.7%	9.5%
その他	4.4%	7.4%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.3%から平成28年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.7%に、平成29年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.0%となります。

2016/05/26 16:17