有価証券報告書-第45期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
国内連結会社は、定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く。)については定額法を採用しております。
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年均等償却を実施しております。
在外連結子会社は、定額法を採用しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日がリース取引会計基準の改正適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。