有価証券報告書-第45期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年～10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年～10年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。
なお、連結子会社1社については、会計基準変更時差異額を15年により按分した額を費用処理しております。