整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△204千円にはたな卸資産の調整額△204千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額△1,726,299千円には、セグメント間の相殺消去△1,722,324千円が含まれております。
2 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用に係る金額が含まれております。2016/06/24 10:48

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)リース資産の内容
有形固定資産
工具、器具及び備品

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#4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

同法律第3条第3項に定める再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号の定めに従い固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定しております。

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#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	381,167千円
固定資産	544,191 〃
資産合計	925,358 〃

(7) 企業結合が当連結会計期間の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計期間の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
概算額の合理的な算定が困難であるため、記載しておりません。

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#6 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法(なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法)によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法2016/06/24 10:48

#7 固定資産処分損に関する注記

固定資産処分損の内容は次の通りであります。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物及び構築物	276千円	751千円
機械装置及び運搬具	4,756千円	976千円
その他	417千円	1,010千円
計	5,449千円	2,738千円

2016/06/24 10:48

#8 固定資産処分益の注記

固定資産処分益の内容は次の通りであります。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
機械装置及び運搬具	-千円	399千円

2016/06/24 10:48

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

2016/06/24 10:48

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/06/24 10:48

#11 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

重要性が増したため、新たに山金有色金属(大連)有限公司及び広州山金有色金属有限公司を連結したことに伴う連結開始時の現金及び現金同等物は合わせて59,892千円であり、資産及び負債は次のとおりです。

流動資産	211,190千円
固定資産	283,801千円
資産合計	494,991千円

流動資産	381,167	千円
固定資産	544,191	千円
のれん	46,435	千円

2016/06/24 10:48

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
計	44,346千円	54,415千円
② 固定資産
役員退職慰労引当金	59,392千円	55,927千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/24 10:48

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
計	50,251千円	59,783千円
② 固定資産
役員退職慰労引当金	107,987千円	104,459千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/24 10:48

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法を、また在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
(ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 5～50年
機械装置及び運搬具 4～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/24 10:48