(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に企てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付債務の期首残高	608	587
勤務費用	37	57
利息費用	4	12
数理計算上の差異の発生額	△43	△12
退職給付の支払額	△19	△61
連結の範囲の変更に伴う増加額	-	861
退職給付債務の期末残高	587	1,445

(注)当連結会計年度の連結の範囲の変更に伴う増加額は、日本アドバンスロール株式会社を新たに連結子会社としたことによるものです。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
年金資産の期首残高	1,008	1,075
期待運用収益	6	13
数理計算上の差異の発生額	△8	67
事業主からの拠出額	88	160
退職給付の支払額	△19	△43
連結の範囲の変更に伴う増加額	-	646
年金資産の期末残高	1,075	1,920

(注)当連結会計年度の連結の範囲の変更に伴う増加額は、日本アドバンスロール株式会社を新たに連結子会社としたことによるものです。
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	417	466
退職給付費用	72	35
退職給付の支払額	△23	△30
制度への拠出額	-	-
連結の範囲の変更に伴う増加額	-	32
連結の範囲の変更に伴う減少額	-	△125
その他	△0	1
退職給付に係る負債の期末残高	466	379

(注) 1.当連結会計年度の連結の範囲の変更に伴う増加額は、TB播州電装株式会社、PT. BANSHU ELECTRIC INDONESIAを新たに連結子会社としたことによるものです。
(注) 2.当連結会計年度の連結の範囲の変更に伴う減少額は、テービーテック株式会社を譲渡したことによるものです。
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	587	1,445
年金資産	△1,075	△1,920
	△487	△474
非積立型制度の退職給付債務	466	379
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△21	△94
退職給付に係る負債	466	495
退職給付に係る資産	△487	△590
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△21	△94

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
勤務費用	37	57
利息費用	4	12
期待運用収益	△6	△13
数理計算上の際の費用処理額	△4	△38
簡便法で計算した退職給付費用	72	35
確定給付制度に係る退職給付費用	102	53

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
数理計算上の差異	30	45
合計	30	45

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
未認識数理計算上の差異	34	80
合計	34	80

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
債券	34%	37%
株式	5%	38%
生命保険一般勘定	60%	16%
現金及び預金	1%	2%
その他	-	7%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
割引率	1.19%	1.52%
長期期待運用収益率	0.67%	1.20%
予想昇給率	1.8%	3.76%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への拠出額は、前連結会計年度160百万円、当連結会計年度175百万円であります。