建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～47年
構築物 7～15年
車輌運搬具 5～6年
工具、器具及び備品 2～20年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2016/06/27 14:18

#2 有形固定資産等明細表（連結）

2 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	資産除去債務	87,416 千円
工具、器具及び備品	サーバー リプレイス	46,752 千円

2016/06/27 14:18

#3 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

場所	用途	種類	金額
東京貿易テクノロジー㈱東京都中央区	事業用資産	建物及び構築物、ソフトウエア等	11,321千円

当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位で資産をグループ化し減損損失の認識を行っております。
上記資産については、事業の環境変化に伴い、収益計画の再検証における結果及び、固定資産の使用状況の再検証を行った結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(11,321千円)として特別損失に計上致しました。

2016/06/27 14:18

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△95,462	△29,634
建物(資産除去債務)	―	△20,258
その他	△439	―

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/06/27 14:18

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
在外関係会社留保利益	△94,603	△105,713
建物(資産除去債務)	―	△20,258
その他	△69,857	△30,192

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2016/06/27 14:18

#6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成27年3月31日)
当社グループは不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当連結会計年度末(平成27年3月31日)における当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転の予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。また、一部の建物について、解体時におけるアスベスト除去費用に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する建物の撤去時期が明確でなく、将来解体する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当連結会計年度(平成28年3月31日)

2016/06/27 14:18

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)に
ついては、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～18年
その他 2～20年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)
に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2016/06/27 14:18