有価証券報告書-第96期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
有価証券評価損	92,577千円	80,148千円
会社分割時に取得原価から控除した承継税資産相当額	86,635	82,075
繰越欠損金	157,177	111,129
役員退職慰労金	48,974	46,397
ゴルフ会員権評価損	20,730	21,064
貸付金に関する貸倒引当金	196,376	208,508
賞与引当金	6,589	7,198
資産除去債務	―	27,011
その他	41,615	32,118
繰延税金資産小計	650,677	615,655
評価性引当額	△451,038	△413,355
繰延税金資産合計	199,638	202,299
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△95,462	△29,634
建物(資産除去債務)	―	△20,258
その他	△439	―
繰延税金負債合計	△95,901	△49,893
繰延税金資産の純額	103,737	152,406

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6 %	33.1 %
(調整)
交際費・寄付金等永久に損金に算入されない 項目	1.5 %	3.0 %
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△64.8 %	△37.2 %
評価性引当額	△36.1 %	4.4 %
関係会社債務免除益	△0.7 %	― %
受贈益の益金不算入	― %	△2.0 %
その他	△0.9 %	△0.1 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△65.4 %	1.3 %

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
この税率変更による、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)の影響は軽微であります。