有価証券報告書-第106期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
有価証券評価損	118	百万円	171	百万円
会社分割時に取得原価から控除した承継税資産相当額	84		84
繰越欠損金	193		332
ゴルフ会員権評価損	22		22
賞与引当金	24		49
譲渡損益調整資産	17		17
繰延資産超過額	1		10
未払社会保険料	4		11
その他	5		3
繰延税金資産小計	471		704
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△193		△332
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△182		△243
繰越外国税額控除等	-		△0
評価性引当額小計	△375		△575
繰延税金資産合計	96		128
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△146		△193
その他	-		△0
繰延税金負債合計	△146		△193
繰延税金資産(負債)の純額	△49		△65

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費・寄附金等永久に損金に算入されない項目	0.9	%	0.3	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△31.8	%	△124.0	%
外国子会社からの受取配当等の益金不算入額	-	%	△10.3	%
評価性引当額	△1.1	%	23.4	%
繰越欠損金の消滅	0.0	%	1.6	%
その他	△3.3	%	1.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△4.7	%	△77.3	%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。