有価証券報告書-第94期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
有価証券評価損	592,912千円	625,046千円
会社分割時に取得原価から控除した承継税資産相当額	95,486	95,486
繰越欠損金	51,772	44,454
役員退職慰労金	53,978	53,978
ゴルフ会員権評価損	20,007	20,007
賞与引当金	7,640	7,679
その他	74,611	97,544
繰延税金資産小計	896,408	944,197
評価性引当額	△790,002	△833,242
繰延税金資産合計	106,406	110,955
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△42,855	△61,101
繰延税金負債合計	△42,855	△61,101
繰延税金資産の純額	63,551	49,853

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0 %
(調整)
交際費・寄付金等永久に損金に算入されない 項目	1.7%	54.9 %
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△40.9%	△36.4 %
評価性引当額	15.4%	4.7 %
関係会社債務免除益	△11.3%	△59.6 %
その他	1.1%	0.4 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.9%	2.0 %

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。また「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が平成26年3月31日に公布され、平成27年4月1日に開始する事業年度から住民税率が軽減される代わりに、国税とされる地方法人税が課されることになりました。当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成26年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
この税率変更による当連結会計年度の経営成績及び財政状態への影響は軽微であります。