訂正有価証券報告書-第103期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
有価証券評価損	128	百万円	128	百万円
会社分割時に取得原価から控除した承継税資産相当額	82		82
繰越欠損金	206		185
長期未払金	47		-
ゴルフ会員権評価損	22		22
貸付金に関する貸倒引当金	84		-
賞与引当金	11		14
投資損失引当金	-		63
役員退職功労引当金	30		-
譲渡損益調整資産	17		17
その他	9		17
繰延税金資産小計	639		531
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△206		△185
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△230		△254
評価性引当額小計	△437		△440
繰延税金資産合計	202		91
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△220		△162
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△221		△162
繰延税金資産(負債)の純額	△18		△71

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費・寄附金等永久に損金に算入されない項目	0.2	%	0.2	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△46.9	%	△18.9	%
外国子会社からの受取配当等の益金不算入額	△1.2	%	△0.8	%
評価性引当額	△2.3	%	0.1	%
その他	0.3	%	0.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△19.3	%	11.7	%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。