有価証券報告書-第95期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
有価証券評価損	625,046千円	92,577千円
会社分割時に取得原価から控除した承継税資産相当額	95,486 〃	86,635 〃
繰越欠損金	44,454 〃	157,177 〃
役員退職慰労金	53,978 〃	48,974 〃
ゴルフ会員権評価損	20,007 〃	20,730 〃
貸付金に関する貸倒引当金	53,987 〃	196,376 〃
賞与引当金	7,679 〃	6,589 〃
その他	43,557 〃	41,615 〃
繰延税金資産小計	944,197千円	650,677千円
評価性引当額	△833,242 〃	△451,038 〃
繰延税金資産合計	110,955千円	199,638千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△61,101 〃	△95,462 〃
その他	―	△439 〃
繰延税金負債合計	△61,101 〃	△95,901 〃
繰延税金資産の純額	49,853千円	103,737千円

前事業年度において「その他」に含めていた「貸付金に関する貸倒引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より「貸付金に関する貸倒引当金」として表示しております。この結果、前事業年度の「その他」に表示していた97,544千円は、「貸付金に関する貸倒引当金」53,987千円、「その他」43,557千円として組み替えています。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0 %	35.6 %
(調整)
交際費・寄付金等永久に損金に算入されない 項目	54.9 %	1.5 %
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△36.4 %	△64.8 %
評価性引当額	4.7 %	△36.1 %
関係会社債務免除益	△59.6 %	△0.7 %
その他	0.4 %	△0.9 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.0 %	△65.4 %

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(但し、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,532千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が11,318千円、その他有価証券評価差額金が9,753千円それぞれ増加しております。