建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響額は軽微であります。

2017/06/28 10:41

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額は軽微であります。

2017/06/28 10:41

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～47年
構築物 10～15年
車輌運搬具 6年
工具、器具及び備品 2～20年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2017/06/28 10:41

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加額・減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	本社移転に伴う建物附属設備の購入による増加	205,624 千円
工具、器具及び備品	本社移転に伴う器具及び備品の購入による増加	85,965 千円
土地	土地の譲渡に伴う減少	120,587 千円

2017/06/28 10:41

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)		当事業年度(平成29年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△29,634		△46,474
建物(資産除去債務)	△20,258		-
その他	-		△906

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/06/28 10:41

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
在外関係会社留保利益	△105,713		△108,019
建物(資産除去債務)	△20,258		△7,536
その他	△30,192		△43,416

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2017/06/28 10:41

#7 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備の新設等
平成29年3月31日現在

(注)1.老朽化による建物の建替えであるため、完成後の能力に増加はありません。
2.金額には消費税等を含めておりません。
3.投資予定額には建替えに係る解体費用を含めております。2017/06/28 10:41

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、現金及び預金の増加等により、前期比9億27百万円増加の277億20百万円となりました。
固定資産は、建物及び構築物の増加等により、前期比4億17百万円増加の74億2百万円となりました。
流動負債は、工事損失引当金の減少等により、前期比9億26百万円減少の117億58百万円となりました。

2017/06/28 10:41

#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
本社建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

2017/06/28 10:41

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～22年
その他 2～20年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)
に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2017/06/28 10:41