有価証券報告書-第101期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、独立系の事業創造型企業グループとして、持株会社である当社の傘下に各事業を行う事業会社があり、取り扱う商品・サービスごとに事業展開・戦略を立案し、事業活動を行っております。
したがって、当社グループは、商品・サービスの開発、製造、販売を基礎とした事業会社別のセグメントで構成されており、「エネルギー機械産業グループ」、「技術・自動車・情報産業グループ」、「医療・生活・科学産業グループ」、「資材・資源・鉄鋼産業グループ」の4つを報告セグメントとしております。
報告セグメントの主な商品・サービスは次のとおりであります。
(1)エネルギー機械産業グループ・・・流体荷役機械及び関連機器、ガス関連各種機械、発電関連機器・装置、環境関連機器等
(2)技術・自動車・情報産業グループ・・・三次元測定機及び関連機器・ソフトウエアの開発・製造・販売、各種ソフトウエアの開発、情報処理サービス等
(3)医療・生活・科学産業グループ・・・セキュリティ機器、医療機器、住宅用設備機器、理科学機器、産業機械等
(4)資材・資源・鉄鋼産業グループ・・・製鉄用耐火レンガ・耐火材原料、セラミック及び資機材、鉄鋼用原料、合金鉄、肥料・飼料用原料・製品、エネルギー原料、鉄鋼製品等
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント					調整額 (注)	連結
	エネルギー 機械産業 グループ	技術・自動車 ・情報産業 グループ	医療・生活 ・科学産業 グループ	資材・資源 ・鉄鋼産業 グループ	計
売上高
外部顧客に対する売上高	15,559	7,015	16,386	8,110	47,071	20	47,091
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	74	0	-	75	△75	-
計	15,559	7,089	16,387	8,110	47,146	△55	47,091
セグメント利益	2,581	899	2,606	346	6,433	△1,255	5,178
セグメント資産	9,554	6,152	6,238	4,853	26,799	16,173	42,972
セグメント負債	4,110	2,317	4,304	1,126	11,858	571	12,430
その他の項目
減価償却費	264	152	77	5	499	64	563
持分法適用会社への投資額	74	-	-	578	653	-	653
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	421	108	94	113	737	360	1,098

(注) 1.外部顧客に対する売上高の調整は、持株会社である当社で計上したものであります。
2.セグメント利益の調整額△1,255百万円には、セグメント間消去△6百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,248百万円が含まれております。全社費用は、連結財務諸表提出会社で発生した持株会社機能に係る費用等であります。
3.セグメント資産の調整額16,173百万円には、セグメント間消去△52百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産16,226百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントには帰属しない持株会社資産であります。
4.セグメント負債の調整額571百万円には、セグメント間消去△41百万円、各報告セグメントに配分していない全社負債612百万円が含まれております。全社負債は、報告セグメントには帰属しない持株会社負債であります。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント					調整額 (注)	連結
	エネルギー 機械産業 グループ	技術・自動車 ・情報産業 グループ	医療・生活 ・科学産業 グループ	資材・資源 ・鉄鋼産業 グループ	計
売上高
外部顧客に対する売上高	13,529	5,266	15,765	7,718	42,279	20	42,299
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	38	14	4	57	△57	-
計	13,529	5,305	15,779	7,722	42,336	△36	42,299
セグメント利益	1,783	313	2,726	262	5,085	△1,288	3,797
セグメント資産	9,002	4,754	5,852	3,816	23,425	18,631	42,057
セグメント負債	3,120	1,631	3,846	955	9,554	362	9,917
その他の項目
減価償却費	115	121	79	13	329	130	460
持分法適用会社への投資額	148	-	-	631	779	-	779
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	300	85	101	1	489	9	499

(注) 1.外部顧客に対する売上高の調整は、持株会社である当社で計上したものであります。
2.セグメント利益の調整額△1,288百万円には、セグメント間消去6百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,295百万円が含まれております。全社費用は、連結財務諸表提出会社で発生した持株会社機能に係る費用等であります。
3.セグメント資産の調整額18,631百万円には、セグメント間消去△18百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産18,649百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントには帰属しない持株会社資産であります。
4.セグメント負債の調整額362百万円には、セグメント間消去△9百万円、各報告セグメントに配分していない全社負債372百万円が含まれております。全社負債は、報告セグメントには帰属しない持株会社負債であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報「3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」を参照ください。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高

						(単位:百万円)
日 本	オセアニア	アジア	欧 州	米 国	ロシア	その他	合 計
37,493	115	5,082	441	228	3,234	495	47,091

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
セコム株式会社	9,464	医療・生活・科学産業グループ

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報「3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」を参照ください。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高

						(単位:百万円)
日 本	オセアニア	アジア	欧 州	米 国	ロシア	その他	合 計
33,172	263	5,872	331	359	1,874	425	42,299

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
セコム株式会社	9,309	医療・生活・科学産業グループ

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

	報告セグメント(百万円)				全社・消去 (百万円)	合計 (百万円)
	エネルギー 機械産業 グループ	技術・自動車 ・情報産業 グループ	医療・生活 ・化学産業 グループ	資材・資源 ・鉄鋼産業 グループ
減損損失	64	―	―	―	―	64

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。