有価証券報告書-第113期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、優れた商品力・サービス力・ブランド力で消費者に付加価値の高いライフスタイルを提案すると共に、安定収益を確保できる企業経営の基盤の拡充を目指しております。
このビジョンのもと、当社としては、「お客さま」「取引先」「株主」「社員」「各地域」というすべてのステークホルダーから「価値ある企業」として支持される会社にしていくことを基本方針としております。
(2)経営戦略等
当社及びRIZAPグループ株式会社は、平成29年5月23日付で、資本業務提携契約を締結しております。当社は、資本業務提携契約に基づくRIZAPグループ株式会社との業務提携により、当社の売上や利益の向上を図り、安定的で成長可能な事業構築を進めてまいります。
資本業務提携に基づく経営戦略は以下のとおりであります。
①海外展開の強化(中国(アジア圏)での利益拡大)
当社が保有する中国現地法人を拠点として、当社が進める中国アジア向けの販売体制の構築及び生産体制の強化に向けて相互に協力し、RIZAPグループ株式会社のアパレル子会社の商品の生産調達、また、中国アジア向けの販売拠点として活用する。
②EC展開の強化
当社グループがEC事業に参入することでBtoCビジネスの領域に進出するために、RIZAPグループ株式会社は、新規ECサイト及びweb販売システムの構築に協力するとともに、SEO・SEM(注)等のwebマーケティングやソーシャルメディアと連動させた様々なプロモーション企画を展開し、当社グループが構築するECサイトの認知度を高める。
(注)SEOとは、「Search Engine Optimization」の略であり、検索エンジン最適化の施策を意味します。SEMとは、「Search Engine Marketing」の略であり、ここではリスティング広告の出稿のことを指しています。
③顧客データベース構築
和装・洋装事業における最終消費者のニーズをくみ取るため、両社協力して顧客情報を他社に先駆けて収集し、共通の顧客データベースを構築するとともに、そうした営業上のツールを活用したマーケティング戦略立案及び企画提案を実施し、企画力及び販売力の向上を図る。
④技術を活かした新商品の開発
両社は、消費者ニーズを把握するための市場調査を共同して実施する。当社グループは、当該顧客ニーズを踏まえ、製造ラインの柔軟な変更を行うとともに新商品開発に係る品質改良及び製造工程の改善活動に取り組み、RIZAPグループ株式会社は、新製品の認知度向上のための動画コマーシャル、雑誌広告及びweb広告等のプロモーション活動を展開する。両社は、上記取り組みを通じて当社グループの有する意匠撚糸開発に関する高い技術力を活用し、低コストの他社製撚糸と差別化した商品を当社グループ及びRIZAPグループ株式会社におけるアパレル事業に展開することで、売上規模の拡大を図る。
⑤販売管理システムの統合
両社は、当社における販売管理システムの統合に向けて相互に協力し、生産効率の向上を図る。
⑥催事の企画・開催強化
両社は、RIZAPグループ株式会社のマーケティング力・企画力を生かし、同社のグループ事業の「馬里邑」及び「マルコ」等を通じ、共同で企画する催事を積極的に開催し、両グループ間でクロスセルを行うだけではなく、共同して新規顧客を開拓する。両社は、催事を通じて最終消費者と直接交流し、顧客データの収集を図り、相互に催事を含めた販売企画のノウハウを共有し、顧客拡大に努める。
(3)目標とする経営指標
当期以降につきましても資産の有効活用を図り、かつ健全な財務体質の維持に努め、さらに増収増益を目指しております。そのため重視している経営指標としましては、営業利益率の改善であります。今後も、さらなるコスト削減意識をもって企業経営に取り組み、安定的利益の確保を目指してまいります。
(4)経営環境
当社は創業以来、常に繊維をフィールドに時代の変化に応じて事業領域を拡充し、M&A、資本業務提携等を繰り返しながら、意匠撚糸(糸の表面に色や形状の加工をし、特徴のある表情や風合い、装飾効果を持たせた糸)の製造卸から婦人洋品、きもの、寝装品を取り扱う繊維専門商社として発展してまいりました。
国内の繊維産業は、中国や東南アジアからの安価での大量輸入、衣料品販売の伸び悩みなどを背景に縮小基調にあります。また、きもの産業は、市場規模の縮小傾向が続いております。
このような経営環境のもと、当社は、平成29年5月23日付でRIZAPグループ株式会社と資本業務提携を締結し、平成29年6月28日にRIZAPグループ株式会社に対する第三者割当により新株式を発行し、19億25百万円の資金調達を行っております。
(5)会社の対処すべき課題
当社グループの対処すべき課題といたしましては、安定的・継続的に利益を確保できる体制の構築であると考えております。
安定的・継続的に利益を確保する体制の構築として、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)経営戦略等」に記載のとおり、①海外展開の強化(中国(アジア圏)での利益拡大)、②EC展開の強化、③顧客データベース構築、④技術を活かした新商品の開発、⑤販売管理システムの統合、⑥催事の企画・開催強化の経営戦略を実行し、経営基盤の安定に向けて鋭意努力してまいる所存でおります。