有価証券報告書-第111期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当社グループの属する市場の景気低迷もあり、当連結会計年度は営業損失、経常損失を計上する状況でありました。
当社グループの対処すべき課題といたしましては、安定的・継続的に利益を確保できる体制の構築とM&Aの推進であると考えております。
安定的・継続的に利益を確保する体制の構築としては、営業本部制から事業部制に移行し生産性の向上を目指し、在庫管理並びに費用対効果の管理の徹底を柱とした収益力強化に取り組んでまいります。
また、財務体質の強化として、在庫及び売掛金の圧縮を図り、資金効率を高めることによりM&Aや新規事業投資など進め、経営基盤の安定に向けて鋭意努力してまいる所存でおります。