有価証券報告書-第110期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
和装小売事業店舗設備と洋装事業店舗設備の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務などであります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から30年または10年と見積り、割引率は2.226%または0.879%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
期首残高	-千円	24,100千円
事業譲受による増加	24,830	-
有形固定資産の取得に伴う増加額	393	7,185
資産除去債務の履行による減少額	△1,659	△1,170
その他増減額	535	742
期末残高	24,100	30,857

ニ 資産除去債務の見積りの変更
当社の和装事業西日本大阪のオフィス移転を決定したことにより、当連結会計年度において不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として資産除去債務について合理的な見積りが可能となったため見積額の変更を行っております。なお、西日本大阪オフィスの不動産賃貸借契約に基づく資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法に依っています。