投資有価証券評価損
連結
- 2008年3月31日
- 1億300万
- 2009年3月31日 +999.99%
- 24億6500万
- 2010年3月31日 -91.32%
- 2億1400万
- 2011年3月31日 +313.08%
- 8億8400万
- 2012年3月31日 -50.23%
- 4億4000万
- 2013年3月31日 -97.73%
- 1000万
- 2014年3月31日 -50%
- 500万
- 2015年3月31日 +999.99%
- 3億9600万
- 2016年3月31日 -72.47%
- 1億900万
- 2017年3月31日 -72.48%
- 3000万
- 2018年3月31日 +163.33%
- 7900万
- 2019年3月31日 -17.72%
- 6500万
- 2020年3月31日 +999.99%
- 9億5000万
- 2021年3月31日 +71.89%
- 16億3300万
- 2022年3月31日 -19.17%
- 13億2000万
- 2023年3月31日 +368.86%
- 61億8900万
- 2024年3月31日 -96.36%
- 2億2500万
個別
- 2008年3月31日
- 1500万
- 2009年3月31日 +999.99%
- 16億2600万
- 2010年3月31日 -96.92%
- 5000万
- 2011年3月31日 +999.99%
- 7億4400万
- 2012年3月31日 -42.2%
- 4億3000万
- 2015年3月31日 -84.88%
- 6500万
- 2016年3月31日 +67.69%
- 1億900万
- 2017年3月31日 -99.08%
- 100万
- 2018年3月31日 +999.99%
- 7000万
- 2019年3月31日 -7.14%
- 6500万
- 2020年3月31日 +999.99%
- 7億5900万
- 2021年3月31日 +104.48%
- 15億5200万
- 2022年3月31日 -15.59%
- 13億1000万
- 2023年3月31日 +369.24%
- 61億4700万
- 2024年3月31日 -96.36%
- 2億2400万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/25 11:42
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 繰延税金資産 投資有価証券評価損 3,614百万円 1,692百万円 関係会社株式 10,256 10,397
- #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/25 11:42
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 減損損失 1,857 1,864 投資有価証券評価損 3,914 2,474 未払事業税 988 966
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 親会社株主に帰属する当期純利益は、前期から26億68百万円(6.9%)増益の414億74百万円となりました。2024/06/25 11:42
・特別損益は101億70百万円の益となり52億31百万円改善しました。これは、政策投資株式売却益が減少したものの、前期に投資有価証券評価損を計上したことや、当期に本社移転に伴う受取補償金及び東七の子会社化に伴う段階取得差益を計上したこと等によるものです 。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。