	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
当期発生額	△54	16
資産の取得原価調整額	△21	54
税効果調整前	△76	70

2017/06/27 13:23

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称に基づき作成しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2017/06/27 13:23

#3 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)売上高の調整額△3,132百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント利益の調整額714百万円は、セグメント間取引消去3,224百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,510百万円であります。
(3)セグメント資産の調整額157,344百万円は、セグメント間取引消去△8,755百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産166,099百万円であります。
(4)減価償却費の調整額194百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額34百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/06/27 13:23

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
①有形固定資産

2017/06/27 13:23

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社は、次のとおりであります。
(主要な非連結子会社)
・㈱トリム
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2017/06/27 13:23

#6 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※6 土地の再評価
当社及び一部の連結子会社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額から「再評価に係る繰延税金負債」を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める「地方税法第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格」に基づき算出しております。

2017/06/27 13:23

#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日。以下「回収可能性適用指針」という。)を当事業年度から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。

2017/06/27 13:23

#8 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
均等償却2017/06/27 13:23

#9 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2017/06/27 13:23

#10 固定資産除売却損の注記（連結）

※2 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
固定資産除却損

2017/06/27 13:23

#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2017/06/27 13:23

#12 担保に供している資産の注記（連結）

※4 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2017/06/27 13:23

#13 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、有価証券について30百万円(その他有価証券の株式30百万円)減損処理を行っております。
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30%以上下落した場合に減損処理を行っております。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる株式については、当該株式の発行会社の1株当たりの純資産額が取得原価に比べ50%以上下落した場合に、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

2017/06/27 13:23

#14 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 当連結会計年度において、補助金収入により、有形固定資産について1,709百万円の圧縮記帳を行いました。
なお、有形固定資産に係る補助金収入による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

2017/06/27 13:23

#15 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額の内容は次のとおりであります。

2017/06/27 13:23

#16 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2017/06/27 13:23

#17 減損損失に関する注記（連結）

※3 減損損失
当社及び連結子会社は、以下の資産について減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)

2017/06/27 13:23

#18 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	573百万円	595百万円
繰延税金負債合計	△20,440	△21,282
繰延税金資産(負債)の純額	△19,777	△20,005

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/27 13:23

#19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	724百万円	704百万円
繰延税金負債合計	△34,150	△35,776
繰延税金資産(負債)の純額	△17,968	△20,135

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2017/06/27 13:23

#20 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における総資産は1兆5,259億12百万円となり、前連結会計年度末より286億1百万円増加いたしました。

2017/06/27 13:23

#21 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減損損失による減少(863百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は事業用資産の遊休化による増加(1,537百万円)、主な減少額は売却による減少(1,120百万円)であります。
3.期末の時価は、主として不動産鑑定士による不動産鑑定評価額又は固定資産税評価額を基に算定した金額によっております。

2017/06/27 13:23

#22 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法2017/06/27 13:23

#23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、総合設立型の厚生年金基金制度、規約型企業年金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用しております。なお、当社及び連結子会社は、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
一部の会社を除き連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

2017/06/27 13:23

#24 重要なヘッジ会計の方法（連結）

ッジ有効性評価の方法
為替予約について原則として、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の為替相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債に関する重要な条件が同一である場合には、有効性が100%であることが明らかであるため、有効性の判定は省略しております。2017/06/27 13:23

#25 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)

2017/06/27 13:23

#26 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2017/06/27 13:23

#27 重要な非資金取引の内容（連結）

2.重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)		当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	249	百万円	12,285	百万円

2017/06/27 13:23

#28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成28年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(5)長期貸付金(1年内回収予定のものを含む)	59	59	-
資産計	1,073,066	1,082,443	9,376
(1)支払手形及び買掛金	863,591	863,591	-

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)

2017/06/27 13:23

#29 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
投資有価証券(株式)	21,407百万円	22,971百万円
投資その他の資産のその他(関係会社出資金)	6,423百万円	5,870百万円

2017/06/27 13:23

#30 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	488,328	521,165
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	73,389	79,553
(うち非支配株主持分(百万円))	(73,389)	(79,553)

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2017/06/27 13:23