有価証券報告書-第108期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	573百万円		595百万円
投資有価証券評価損	839		816
関係会社株式	9,292		9,271
関係会社出資金	630		630
事業投資費	975		1,302
未払事業税	94		7
賞与引当金	20		21
未払役員退職慰労金	133		13
関係会社事業損失引当金	305		340
債務保証損失引当金	113		87
その他	44		39
繰延税金資産小計	13,021		13,125
評価性引当額	△12,359		△11,848
繰延税金資産合計	662		1,276
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△20,440		△21,282
繰延税金負債合計	△20,440		△21,282
繰延税金資産(負債)の純額	△19,777		△20,005

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等一時差異でない項目	△24.0		△27.1
住民税均等割	0.0		0.0
評価性引当額	△2.5		0.2
その他	△0.4		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.2		4.0