有価証券報告書-第111期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	745百万円		498百万円
投資有価証券評価損	878		1,077
関係会社株式	9,189		9,189
関係会社出資金	630		630
事業投資費	2,004		2,448
未払事業税	36		86
賞与引当金	55		54
未払役員退職慰労金	13		13
債務保証損失引当金	52		51
その他	45		40
繰延税金資産小計	13,651		14,089
評価性引当額	△11,664		△11,613
繰延税金資産合計	1,987		2,476
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△24,939		△26,294
繰延税金負債合計	△24,939		△26,294
繰延税金資産(負債)の純額	△22,952		△23,818

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等一時差異でない項目	△26.9		△29.8
住民税均等割	0.0		0.0
評価性引当額	0.0		△0.1
その他	△0.0		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.7		0.7