有価証券報告書-第116期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	1,692百万円		1,019百万円
関係会社株式	10,397		13,116
その他の関係会社有価証券	186		223
関係会社出資金	1,438		1,480
事業投資費	5,028		4,784
未払事業税	-		133
賞与引当金	57		58
未払役員退職慰労金	13		14
その他	243		240
繰延税金資産小計	19,058		21,070
評価性引当額	△13,908		△16,038
繰延税金資産合計	5,149		5,031
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△24,722		△23,908
繰延税金負債合計	△24,722		△23,908
繰延税金資産(負債)の純額	△19,572		△18,876

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等一時差異でない項目	△25.6		△24.1
住民税均等割	0.0		0.0
評価性引当額	1.0		7.0
税率変更による影響額	-		△0.5
みなし配当	3.7		-
その他	0.1		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.8		12.85

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が557百万円増加し、法人税等調整額が106百万円、その他有価証券評価差額金が663百万円、それぞれ減少しております。