有価証券報告書-第110期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	721百万円		745百万円
投資有価証券評価損	869		878
関係会社株式	9,189		9,189
関係会社出資金	630		630
事業投資費	1,504		2,004
未払事業税	179		36
賞与引当金	57		55
未払役員退職慰労金	13		13
関係会社事業損失引当金	19		-
債務保証損失引当金	88		52
その他	46		45
繰延税金資産小計	13,319		13,651
評価性引当額	△11,656		△11,664
繰延税金資産合計	1,663		1,987
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△27,742		△24,939
繰延税金負債合計	△27,742		△24,939
繰延税金資産(負債)の純額	△26,078		△22,952

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等一時差異でない項目	△12.2		△26.9
住民税均等割	0.0		0.0
評価性引当額	△0.7		0.0
抱合せ株式消滅差益	△8.8		-
その他	△0.0		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.2		3.7