有価証券報告書-第113期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	112百万円		-百万円
投資有価証券評価損	1,500		1,857
関係会社株式	9,188		10,154
関係会社出資金	1,438		1,438
事業投資費	3,176		2,764
未払事業税	243		1
賞与引当金	46		47
未払役員退職慰労金	13		13
関係会社事業損失引当金	110		-
債務保証損失引当金	28		-
その他	38		38
繰延税金資産小計	15,896		16,315
評価性引当額	△12,545		△13,616
繰延税金資産合計	3,351		2,698
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△27,622		△23,061
繰延税金負債合計	△27,622		△23,061
繰延税金資産(負債)の純額	△24,271		△20,363

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等一時差異でない項目	△19.6		△24.7
住民税均等割	0.0		0.0
評価性引当額	3.8		7.3
その他	△0.0		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.8		13.2