有価証券報告書-第117期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	1,019百万円		774百万円
関係会社株式	13,116		18,991
その他の関係会社有価証券	223		374
関係会社出資金	1,480		1,480
事業投資費	4,784		5,243
未払事業税	133		307
賞与引当金	58		62
未払役員退職慰労金	14		14
その他	240		221
繰延税金資産小計	21,070		27,470
評価性引当額	△16,038		△21,820
繰延税金資産合計	5,031		5,650
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△23,908		△26,162
繰延税金負債合計	△23,908		△26,162
繰延税金資産(負債)の純額	△18,876		△20,511

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等一時差異でない項目	△24.1		△27.5
住民税均等割	0.0		0.0
評価性引当額	7.0		26.1
税率変更による影響額	△0.5		-
その他	△0.3		△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.9		27.9