有価証券報告書-第105期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	589百万円		361百万円
投資有価証券評価損	878		878
関係会社株式評価損	9,746		9,789
関係会社出資金評価損	733		733
事業投資費	472		828
未払事業税	210		-
賞与引当金	16		16
未払役員退職慰労金	155		155
関係会社事業損失引当金	305		594
債務保証損失引当金	-		71
その他	46		46
繰延税金資産小計	13,154		13,476
評価性引当額	△12,887		△13,427
繰延税金資産合計	267		48
繰延税金負債
未収事業税	-		△64
その他有価証券評価差額金	△3,906		△4,202
繰延税金負債合計	△3,906		△4,267
繰延税金資産(負債)の純額	△3,639		△4,218

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等一時差異でない項目	△21.6		△39.7
住民税均等割	0.0		0.1
評価性引当額	2.0		6.8
その他	0.1		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.5		5.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更による影響額は軽微であります。