有価証券報告書-第114期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	1,857百万円		3,614百万円
関係会社株式	10,154		10,256
関係会社出資金	1,438		1,466
事業投資費	2,764		3,666
未払事業税	1		256
賞与引当金	47		53
未払役員退職慰労金	13		13
その他	38		38
繰延税金資産小計	16,315		19,365
評価性引当額	△13,616		△13,680
繰延税金資産合計	2,698		5,685
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△23,061		△23,014
繰延税金負債合計	△23,061		△23,014
繰延税金資産(負債)の純額	△20,363		△17,329

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等一時差異でない項目	△24.7		△22.1
住民税均等割	0.0		0.0
評価性引当額	7.3		0.3
その他	△0.0		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.2		9.0